マイナンバー制度
平成２７年１０月以降、国民の皆様に一人一人にマイナンバー（個人番号）が、通知されます。
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
内閣官房のホームページには、概要について発表されています。
中小法人、個人事業主様では、今後の運用対応に向けて準備をしなければなりません。
・従業員へのマイナンバー取得時の説明。
・社内でのマイナンバー管理体制の構築。
・今後のスケジュールに対応するために・帳票類等の整備、社内体制の整備。
マイナンバー制度の導入に併せ上記の全般にわたり、御社の体制作りの、ご相談・お手伝いをいたします。
内閣官房のホームページには、よくある質問（ＦＡＱ）が掲載されています。
（１）総論、（２）個人番号にかんする質問、（３）カードにかんする質問、
（４）民間事業者における取り扱いにかんする質問、（５）個人情報の保護にかんする質問
（６）マイナポータブルにかんする質問、（７）今後のスケジュール等
（８）法人番号にかんする質問
特定個人情報保護員会のホームペースで経営者の方向けにガイドラインは掲載されています。
判りやすい解説書ですので一読下さい。
社長必見！！ 平成27年２月版 特定個人情報保護委員会事務局 ≪ここがポイント≫ マイナンバーガイドライン
